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更新日:
2019年5月4日
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国名:グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国
(The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)
一般的に「イギリス」と呼ばれている国は、イングランド、ウェールズ、スコットランドの3地域から成るグレート・ブリテンと、アイリッシュ海を隔てた北アイルランドとを合わせた連合王国のことです。通常、「United
Kingdom」、「UK」と省略されます。
首都:ロンドン(London)
面積:244,820km2(日本の国土の約3分の2)
人口:6,565万人(2016年)
ロンドン:約879万人(2016年)
言語:英語、ウェールズ語、ゲール語(スコットランド、アイルランドの一部)
民族:イングランド人、スコットランド人、ウェールズ人、アイルランド人、アルスター人など
宗教:英国国教会(Anglican Church)、カトリック(Catholic Church)
◎政治体制(2019年4月20日)
政体 :立憲君主制
元首 :女王エリザベス二世陛下(1952年2月6日即位)
議会 :上院及び下院の二院制
@下院(庶民院)(2019年4月20日)
議席数:定数650議席
任期:5年(解散あり)
下院の党派別内訳(2018年1月現在)
保守党:316議席
労働党:259議席
スコットランド国民党(SNP):35議席
自由民主党:12議席
民主ユニオニスト党(DUP):10議席
その他(小政党、無所属、議長):18議席
A上院(貴族院)(2019年4月20日)
議席数:定数なし(2018年1月現在794議席)
任期:なし(原則終身、聖職者は職にある期間)
上院は一代貴族(任命制)、一部の世襲貴族(世襲貴族内の互選)、聖職者(国教会幹部)から構成され、公選制は導入されていない。
上院の党派別内訳(2018年1月現在)
保守党:248議席
労働党:197議席
自由民主党:100議席
中立(クロスベンチ):183議席
その他(小政党、無所属):41議席
聖職者:25議席
選挙制度(下院):小選挙区単純多数代表制、全国650選挙区
有権者:18歳以上の英国民及び英連邦諸国民又はアイルランド共和国民で英国居住者
被選挙権者:有権者と同じ。ただし、居住要件なし。
投票方法:一人一票、秘密投票
前回の総選挙:2017年6月8日、次回総選挙予定:2022年5月5日
◎政府(2019年4月20日)
メイ保守党内閣(2016年7月発足、2017年6月及び2018年1月改造)
(1)首相:テリーザ・メイ(Rt Hon Theresa May MP)(保守党)
(2)外相:ジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)(保守党)
◎内政(2019年4月20日)
(1)EU国民投票の実施とメイ政権の発足
2016年、キャメロン首相(当時)はEUとの間で権限を見直す交渉を行った上で、総選挙での公約でもあった、EU残留・離脱を問う国民投票の実施を決定した。キャメロン政権はEUへの残留を訴えるキャンペーンを展開したが、2016年6月23日に実施された国民投票ではEU離脱(約52%)がEU残留(約48%)を上回った。この結果を受け、キャメロン首相は首相(党首)辞任を表明し、これを受けて実施された保守党党首選でメイ内相(当時)が保守党党首となり、2016年7月にメイ政権が発足した。
(2)総選挙、内閣改造
2017年6月、メイ首相はEU離脱交渉の本格開始を前に下院の繰上げ総選挙を実施。与党保守党は第一党を維持したが、改選前の330議席から317議席へと議席を減らし、単独過半数割れとなった(過半数は326議席)。保守党は民主ユニオニスト党(DUP)の協力を得て第2次メイ内閣を発足させた。
2017年10月以降、下院議員の過去の不適切な行為が相次いで明らかとなり、グリーン首席大臣を含む閣僚の辞任が相次いだ。これを受け2018年1月にはメイ首相は内閣改造を実施し、政権の中枢閣僚を維持しつつ若手の登用を図った。
2018年7月、EU離脱後の英国とEUとの関係について、物品について英EU間で「自由貿易地域」を設置し、「共通の規則」を維持すること等について、政府が方針を決定した。離脱強硬派のジョンソン外務大臣及びデービスEU離脱担当大臣は、国民投票結果のマンデート(関税同盟・単一市場からの離脱)を実現できない等として、辞任した。メイ首相は、ハント外務大臣及びラーブEU離脱担当大臣を任命し、続投した。
(3)テロ事件
英国は2005年7月7日のロンドン同時爆破テロ事件を受け、また、2012年ロンドン五輪開催に向けてテロ対策を強化することで、数多くのテロ計画を未然に防いできたが、2017年3月にロンドンの議会周辺でのテロ事件、5月にマンチェスターのコンサート会場での爆弾テロ事件、6月にロンドン橋及びバラ・マーケットでのテロ事件と、連続して複数のテロ事件に直面した。一連のテロ事件を受け、メイ首相は、2017年5月のG7タオルミーナ・サミットでオンライン過激主義対策を訴える等、テロ対策の更なる強化を進めている。
◎英国王室(2019年4月20日)
2016年、女王エリザベス二世陛下は歴代君主最高齢となる90歳を迎え、各種行事が開催された。また、2017年2月に英王室史上初めてとなる在位65年を迎えた。
さらに、同年11月にはエディンバラ公フィリップ王配殿下との御結婚70周年を迎えられた。
◎外交(2019年4月20日)
2016年7月にキャメロン前首相の後を継いで就任したメイ首相は、英国はEUを離脱する決断をしたが引き続き欧州の一員であり、世界からの後退を決断したわけではなく、国際社会に引き続き積極的に貢献していくとして、「グローバルな英国」を掲げている。
・英国のEU離脱交渉
メイ首相は、2017年1月に単一市場からの離脱を含むEU離脱の方針に関する演説をロンドン・ランカスターハウスで実施。英政府は、2017年3月29日に、欧州連合条約第50条に基づきEUに対して正式に離脱の意思を通知した。これにより、EU 加盟国の全会一致による延長が認められない限り、原則として、英国は2019 年3 月30日にEUから離脱することとなった。その後複数回にわたる交渉を経て、2017年12月15日、欧州理事会は、「市民の権利」、「金銭上の義務」、「アイルランド国境問題」を議論する交渉の第一段階において「十分な進展」があったことを認定し、将来の関係について準備協議を行う第二段階への移行を決定した。
メイ首相は、2017年9月21日にフィレンツェで演説を行い、EU離脱後も英国における既存のEU法・規制を維持する約2年間の実施期間(いわゆる移行期間)を提案。EU側も、移行期間について交渉することに合意しており、2018年3月に、英EUは「移行期間」について、交渉官レベルで合意した。
2018年3月にEUは将来の関係に関する交渉指針を採択。7月に英国が将来の交渉方針を公表し、現在、交渉が継続中。
◎軍事力(2019年4月20日)
国防予算:約525億ドル(2016年)(ミリタリー・バランス2017)
兵役:志願制
兵力:陸軍約8.7万人、海軍約3.2万人、空軍約3.3万人、陸海空予備役約8.1万人(ミリタリー・バランス2017)
◎経済
・主要産業:自動車、航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、石油、ガス、金融
・実質GDP:(単位:10億ポンド)
1,749(2008年)
1,676(2009年)
1,717(2010年)
1,729(2011年)
1,755(2012年)
1,791(2013年)
1,845(2014年)
1,888(2015年)
1,925(2016年)
1,960(2017年)
・名目GDP:(単位:10億ポンド)
1,572(2008年)
1,530(2009年)
1,580(2010年)
1,635(2011年)
1,685(2012年)
1,752(2013年)
1,837(2014年)
1,888(2015年)
1,963(2016年)
・一人当たりGDP:
28,293ポンド(2008年)
26,919ポンド(2009年)
27,157ポンド(2010年)
27,323ポンド(2011年)
27,545ポンド(2012年)
27,934ポンド(2013年)
28,569ポンド(2014年)
29,008ポンド(2015年)
29,328ポンド(2016年)
29,674ポンド(2017年)
・経済成長率(実質):
−0.5%(2008年)
−4.2%(2009年)
1.7%(2010年)
1.5%(2011年)
1.5%(2012年)
2.1%(2013年)
3.1%(2014年)
2.3%(2015年)
1.9%(2016年)
1.8%(2017年)
・消費者物価上昇率:
3.6%(2008年)
2.2%(2009年)
3.3%(2010年)
4.5%(2011年)
2.8%(2012年)
2.6%(2013年)
1.5%(2014年)
−(2015年)
0.7%(2016年)
2.7%(2017年)
◎総貿易額
輸出:(単位:10億ポンド)
421(2008年)
400(2009年)
446(2010年)
499(2011年)
501(2012年)
520(2013年)
519(2014年)
517(2015年)
555(2016年)
輸入:(単位:10億ポンド)
466(2008年)
433(2009年)
487(2010年)
524(2011年)
534(2012年)
555(2013年)
556(2014年)
550(2015年)
595(2016年)
◎主要貿易品目
輸出:
金、乗用自動車、原油、医薬品、ガスタービン等(2018年)
輸入:
乗用自動車、原油、石油及び石油調製品、医薬品、金等(2018年)
主要貿易相手国:ドイツ、米国、中国、オランダ、フランス(2018年)
◎経済概要(2019年4月20日)
(1)英国経済は,内需の下支え,ポンド安を背景とした輸出の増加によりEU離脱決定後も経済成長が継続していたが,2017年のGDPの伸びは1.8%と,2016年の1.9%からやや下落した。
(2)英国政府は,財政健全化のため,2010年6月に1)「構造的経常財政収支を5年度以内に黒字化」することを主目標,2)「純債務残高対GDP比を2015年度までに減少」させることを補完的な目標に掲げたが,欧州経済危機等経済情勢の悪化を受け,右目標の達成が難しくなった。このため,2015年1月,この目標の改訂案が下院で可決され,1)の主目標は「今後3年度以内に黒字化」,2)の補完的目標は「2016年度から減少」に改訂された。
その後成立した保守党単独政権下においても,「2019年度の財政収支の黒字化」,「純債務残高対GDP比の毎年度減少」と目標が改訂されつつも財政健全化の方針が維持されたが,EU国民投票結果を受け,2016年11月に公表された秋季財政演説において,「2019年度の財政収支の黒字化」から,「2020年度までに構造的財政赤字を対GDP比2%以内に削減」へと財政健全化目標を変更し,補完的目標として,「2020年度に純債務残高対GDP比を低下」させ,また,「2021年度の福祉支出を,この秋季財政演説で予め定められた上限とマージン以内に抑える」という目標を設定した。
(3)金融政策では,2013年7月に就任したカナダ出身のカーニー新イングランド銀行新総裁は,2013年8月,失業率が7.0%を上回る間は現在の政策金利(0.5%)及び量的緩和の規模(3,750億ポンド)を維持するという指針を明示(フォワードガイダンス)し,2014年4月に失業率が7.0%を下回ったのを受け,2014年5月からは失業率を含めた複数の指標から総合的に金利引上げ時期を判断する段階に移行した。
しかし,英国のEU離脱決定に伴う英国経済の見通し悪化を受けて,2016年8月に,政策金利の0.25%への引下げ,資産買取プログラムの4,350億ポンドへの増額,ターム資金供給策(TFS)の導入,社債買取スキーム(100億ポンド)の導入からなる一連の金融緩和策の実施を決定した。
その後,EU離脱決定に伴う為替減価の影響により,物価上昇率が目標物価上昇率の2%を上回って推移していることを踏まえ,2017年11月,政策金利を0.5%に引き上げた。
(4)政府は,緊縮財政を進める一方で,成長には投資と輸出の促進が必要との認識の下,法人税の引下げ,経済インフラへの公共投資(クリーン・エネルギー,交通等)を進め,経済特区の新設・拡大や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指すとしている。併せて,中小企業による輸出,新興国向け輸出の強化を目指し,重要産業(医療・ライフサイエンス,自動車等)への集中的な支援策を実施している。
◎在留邦人数
64,969名(2016年10月)
◎在日英国人数
15,652名(2016年6月)(在留外国人数 出典:法務省入国管理局)
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