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更新日:
2018年7月18日
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国名:インド共和国
the Republic of India
国内での正式名称は、Bharat(バーラト)
首都:Delhi
1911年に英国インド領の首都として建設が開始され、1931年に完成。以来、独立後も首都として機能している。
州:7つの単位に分割されており、州あるいは連邦直轄地として知られている。全国で28の州、および7つの連邦直轄地がある。北東部の州は、アッサム州、アルナカルプラデシュ州、マニプール州、メガラヤ州、ミゾラム州、メガランド州、シッキム州、およびトリプラ州である。北部の州は、ジャンム〜カシミール州、ヒマーチャルプラデッシュ州、パンジャーブ州、ハリアナ州、ラージャスターン州、ウッタランチャル州、ウッタルプラデシュ州、ジャールカンド州、およびビハール州である。東部の州は、西ベンガル州およびオリッサ州である。中央部の州は、マドヤプラデシュ州およびチャッティースガル州である。西部の州は、ゴア州、マハラーシュトラ州、およびグラジャート州である。また、南部の州は、アンドラプラデシュ州、カルナータカ州、タミールナド州、およびケララ州である。連邦直轄地は、アンダマン〜ニコバル諸島、チャンディーガル、ダドラ〜ナガルアベリ、ダマン〜ディウ、デリー、ラクシャドウィープ、およびポンディシェリーである。各州はさらに複数の地区に分かれており、全国に合計593の地区がある。
面積:3,287,263km2(世界で7番目に大きい国)(日本の国土の8.7倍)
人口:
10億2,702万人(2001年インド国勢調査)(日本の人口の8.1倍)
12億1,057万人(2011年国勢調査)
1991年の国勢調査における総人口は846,000千人であることから、10年間の絶対増加率は21.34 %であった。これに先行する10年間(1981〜91年)の人口増加率と比較すると、1991〜2001年の10年間の増加は実質的には2.52%減少した。インドは、地球の陸地面積のわずか2.4%を占めるにすぎないが、全世界の人口の16.7%を占めている。
人口増加率:
17.64%(2001〜2002年:2011年国勢調査(暫定値))
17.68%(2011年国勢調査)
人口密度:
273人/km2(1991年)
324人/km2(2001年)
人口構成:
男性人口:5 億3,220万人(総人口の51.74%)
女性人口:4億9,650万人(総人口の48.26%)
全国の農村部の人口は7億4,165万人で、総人口の72.22%、都市部の人口は2億8,535万人で、総人口の27.78%を占めている。
出生率:推定 22.8‰(2004年)
死亡率:8.38‰(2004年)
2004年の推定値によれば、女性1人が生涯に出産する子供の平均人数は2.85人である。しかしながら、これらのデータには、州間、男女間、および農村と都市との間で大幅な格差がある。
平均寿命:
全国:63.99歳(2004年推定)
男性:63.25歳(2004年推定)
女性:64.77歳(2004年推定)
労働力人口:6億6,000万人(2005年)
人種:インド・アーリヤ族が全体の72%を占める。他に、スキト・ドラヴィダ族、モンゴロ・ドラヴィダ族、モンゴロイド族、ドラヴィダ族、原始部族など。
言語:連邦公用語はヒンディー語、英語は準公用語とされている。
他に地方公用語として、憲法で公認されている州の言語が17ある。
さらに少数民族間で話されている言語を含めると179言語、544方言があると言われている。
実際には、約300の言語/方言が話されている。ヒンディー語は、国民の30%の第1言語である。ヒンドゥスターニー語は、ヒンディー語/ウルドゥー語の普及した変種であり、北部全域で広く話されているが公用語ではない。英語は憲法で、公務において継続して使用することを規定している。ヒンディー語および英語はともに、一定の用途においてその使用が義務付けられている。たとえば、決議文、一般命令書、規則、告示、報道声明、行政報告書、免許証、許可証、契約書、および協定書などである。
各州には、州内で公用語として用いる言語を1つあるいは複数採用する権限が与えられている。ただし、州同士および州と連邦との間の通信には、公用語として英語あるいはヒンディー語を用いる必要がある。憲法に指定言語として列挙されている言語は、アッサム語、ベンガル語、グジャラート語、ヒンディー語、カナラ語、カシミール語、コンカニ語、マラヤーラム語、マニプール語、マラーティー語、オリヤー語、パンジャブ語、サンスクリット語、シンド語、タミル語、テルグ語、ウルドゥー語である。
宗教:
・ヒンドゥー教徒80.5%、イスラム教徒13.4%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.9%、 仏教徒0.8%、ジャイナ教徒0.4%(2001年国勢調査)
・ヒンドゥー教徒79.8%、イスラム教徒14.2%、キリスト教徒2.3%、シク教徒1.7%、 仏教徒0.7%、ジャイナ教徒0.4%(2011年国勢調査)
識字率:
65.4%(2001年インド国勢調査)
74.04%(2011年国勢調査)
73.00%(2011年国勢調査)
◎国旗
国旗は上から濃いサフラン色、白、深緑色の3色を基調としている。旗の縦:横の比率は2:3で、白い部分の中央にはチャルカ(糸車)を象徴するネイビー・ブルーの車輪が描かれている。これは、サルナートにあるアショカ王柱の獅子柱頭 のアバクス(円柱の頭部を囲む板)にある車輪と同じデザインである。車輪の直径は白い部分の幅とほぼ同じで、スポークは24本ある。サフラン色は勇気、犠牲、そして再統合の精神を、白は純潔を、緑は信仰と肥沃さを、それぞれ象徴している。
オレンジはヒンズー教を、緑はイスラム教を、白は平和を表している。中央の紋章はチャクラといって、3世紀頃のインドの神殿の柱にある飾り物。24の車軸は1日の時間を表している。
◎国章
国章はサルナートで出土したアショーカ王柱の獅子柱頭を原案にデザインされたものである。原案では、アバクスの上に4頭のライオンが背中合わせに立っており、装飾部分に象、疾駆する馬、雄牛、ライオンのレリーフが施され、それぞれの間に車輪が彫られており、その下は鐘型の蓮の花の形をしている。国章では3頭のライオンしか見えず、4頭目は裏側に隠れた形となっている。アバクスの車輪が正面を向いており、その右側には雄牛、左側には馬のレリーフが見え、左右両端にはそれぞれ横を向いた車輪の形が浮かび上がっている。鐘型の蓮の花は省略されている。
円形のアバクスの上に置かれた4頭のライオン(1頭は隠れているが)は、力と勇気、そして自信を表している。アバクスには、これより小さい4頭の動物が描かれている。これらは各方角の守護神であり、北はライオン、東は象、南は馬、西が雄牛である。アバクスは満開の蓮華の上に載せられている。アバクスの下には、「真実のみが勝つ」を意味するサッティヤメヴァ・ジャヤテ(Satyameva Jayate)という言葉がディヴァナガリー(Devanagri)文字で記されている。
国章は、古代から受け継がれてきた世界平和と親善への思いを現代のインドでも再確認するものである。
◎国歌
「Jana Gana Mama」(ジャナ・ガナ・マナ(インドの朝))
ノーベル文学賞を受賞した詩人、ラビーンドラナート・タゴール作で、1950年1月24日、インド国歌として採用された。
◎国獣:トラ。
◎国鳥:クジャク。
◎国花:ハスとインドボダイジュ。
◎政治体制(2018年6月15日)
政体:共和制 元首:ラーム・ナート・コヴィンド大統領(Ram Nath Kovind)
2017年7月25日就任。第14代大統領。
議会:二院制(上院250議席、下院545議席)
◎政府(2018年6月15日) 首相:ナレンドラ・モディ(Narendra Damodardas Modi)
外相:スシュマ・スワラージ(Sushma Swaraj)
◎内政(2013年2月15日)
1996年5〜6月の下院総選挙後、第一党のインド人民党(BJP)がヴァジパイ政権を発足させたが、信任を得られず辞任。第3勢力の統一戦線(UF)が、コングレス党の閣外協力を得て6月1日ゴウダ政権を発足。
1997年3月末、コングレス党の支持撤回後の信任投票でゴウダ政権は否決され、4月22日グジュラール統一戦線(UF)政権が発足。11月末、グジュラール政権は、コングレス党の閣外協力撤回を受けて崩壊。
98年2〜3月の第13回下院総選挙後、BJP連合が第1勢力となり、3月19日、ヴァジパイ政権が成立。しかし、昨年4月同政権の信任否決により崩壊。
1999年9〜10月の総選挙後、10月13日、再び第一党となったBJPを中心とするヴァジパイ連立政権が発足した。
第14回下院議員総選挙は2004年4月から5月にかけて行われ、コングレス党を中心とする連立政権として、統一進歩同盟(UPA)政権(マンモハン・シン首相)が発足。
2009年4月から5月に行われた第15回下院議員総選挙では、与党コングレス党が大勝を収めUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足した。
◎外交基本方針(2002年4月)
伝統的に非同盟、多極主義を志向。近年、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの伝統的な友好関係を維持。中国との経済関係が急速に発展。パキスタンとの関係改善を促進。東アジアとの関係を重視する「ルック・イースト」政策を推進。
◎軍事力
・予算
156億ドル(2001年度)
223億ドル(2006年度)
約430億ドル(2012年度)
約480億ドル(2015年)(Military Balance 2016)
・兵役:志願制
・兵力
陸軍110万人、海軍5.3万人、空軍11万人(2001年度)
陸軍110万人、海軍5.5万人、空軍16万人(Military Balance 2007)
陸軍113万人、海軍5.8万人、空軍13万人(Military Balance 2010)
陸軍115万人、海軍5.8万人、空軍13万人(Military Balance 2016)
インドは、98年5月2度にわたり地下核実験を実施。これに対抗してパキスタンも同月核実験を行った。また、ミサイル開発も継続している。
信頼できる最小限の核抑止力の保持、先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。
約8,800名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣(2009年11月、国連資料)
7,471名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣(2016年8月、国連資料)
◎経済(単位:米ドル)
・主要産業:農業、工業、鉱業、IT産業
・名目GDP
1兆8,480億ドル(2011年:世銀資料)
2兆074億ドル(2015年:世銀資料)
・GDP成長率
5.2%(2000年度、印側資料)
8.7%(2007年度:インド政府資料)
・一人当たりGDP
1,410ドル(2011年:世銀資料)
1,581ドル(2015 年:世銀資料)
・GDP成長率
6.5%(2011年度:インド政府資料)
7.9%(2015年度:インド政府資料)
・GNI
4,418億(1999年:世銀アトラス2000年度)
・1人当たりGNI
440(1999年:世銀アトラス2000年度)
822.7ドル(2007年度:インド政府資料)
・消費者物価上昇率
3.8%(2000年度12月、印側資料)
5.8%(2007年度:インド政府資料)
8.4%(2011年度:インド政府資料)
3.2%(2017年1月:インド政府資料)
・卸売物価指数上昇率
5.4%(2007年度:インド政府資料)
9.1%(2011年度:インド政府資料)
5.3%(2017年1月:インド政府資料)
・失業率:n.a.
・外貨準備高
453.6億ドル(2001年8月末、印側資料)
3,092億ドル(2007年12月:インド政府資料)
2,940億ドル(2012年3月9日付:インド政府資料)
3,679億ドル(2017年3月31日時点:インド準備銀行)
・債務返済比率(DSR)
16.0%(1999年度、印側資料)
4.8%(2006年度、インド政府資料)
3.1%(2015年:世銀資料)
◎総貿易額(単位:億ドル)(インド政府資料)
|
輸出
|
輸入
|
2006年度
|
1,263.60
|
1,857.50
|
2007年度
|
1,629.00
|
2,514.40
|
2008年度
|
1,852.90
|
3,036.90
|
2009年度
|
1,787.50
|
2,883.70
|
2010年度
|
2,455.60
|
3,507.00
|
2011年度
|
3,059.64
|
4,893.19
|
2012年度
|
3,004.01
|
4,907.37
|
2013年度
|
3,144.05
|
4,501.98
|
2014年度
|
3,105.72
|
4,479.76
|
2015年度
|
2,622.90
|
3,810.06
|
◎主要貿易品目
・輸出
宝石、衣料、綿糸・綿布、海産物、金属製品(2000年)
工業品、繊維・繊維製品、宝石、化学関連製品、石油製品(2006年度)
石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維(2011年度、インド政府資料) 石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維(2014年度、インド政府資料)
・輸入
原油・石油製品、宝石類、一般機械(2000年)
原油・石油製品、電子機器、電気機械、金、宝石類(2006年度)
原油・石油製品、金、機械製品(2011年度、インド政府資料)
原油・石油製品、金、機械製品(2014年度、インド政府資料)
◎主要貿易相手国
・輸出 米国、香港、UAE、英国、独、日本(2000年)
米国、UAE、中国、シンガポール、英国、香港(日本は第12位)(2006年度)
UAE、米国、中国、シンガポール、香港、オランダ(日本は第11位)(2010年度、インド政府資料)
米国、UAE、香港、中国、英国、シンガポール(日本は第11位)(2015年度、インド政府資料)
・輸入
米国、英国、ベルギー、スイス、日本、独(2000年)
中国、サウジアラビア、米国、UAE、スイス、イラン(日本は第12位)(2006年度)
中国、UAE、スイス、サウジアラビア、米国、イラク(日本は第15位)(2010年度、インド政府資料)
中国、米国、サウジアラビア、UAE、スイス、インドネシア(日本は第11位)(2015年度、インド政府資料)
◎経済概況
インドは独立以来、混合経済体制下で重工業を重し輸入代替工業化政策を進めてきた。しかし、貿易赤字体質の継続、巨額の財政赤字等により1980年代末にはインド経済は行き詰まりを見せた。1991年発足したラオ政権(当時)は経済改革に着手し、規制緩和・撤廃、為替レートの引き下げ、貿易自由化、外貨導入等を内容とする経済自由化を積極的に推進。この結果、対印外国投資が急増、経済成長率の回復、輸出増大による貿易赤字の縮小、外貨準備高の増加等かなりの成果を納めた。その後の政権も同政策を維持・推進。ヴァジバイ政権は、「第2世代の改革」を掲げ経済改革を継続して推進している。
1990年代中盤には3年連続で7%を超える高い実質成長を達成。2007年には、世界的な経済減速に伴い成長率は8.7%となったが、2005年度は9.0%、2006年度には9.4%の成長を達成した。2004年に発足したマンモハン・シン政権は規制緩和や社会的弱者救済等の基本政策に基づき、農村開発や雇用対策に優先的に取り組むとともに、外資規制緩和や国営企業民営化等の経済自由化政策を継続している。
◎在留邦人数
2,821人(2007年10月現在)
5,554人(2011年10月現在) 8,655人(2015年10月)(外務省海外在留邦人数調査統計)
◎在日インド人数
18,906人(2006年12月現在)
21,501人(2011年12月現在)
28,047人(2015年12月)(法務省在留外国人統計)
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